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災害に備え「空飛ぶ携帯基地局」続々…ヘリ搭載、上空に数か月滞在の無人機も

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 携帯電話を利用するのに必要な電波を、空から届ける取り組みが進んでいる。10年前の東日本大震災では基地局が被災したり停電したりして、国内の広い範囲で携帯電話が使えなくなった。災害時に地上の基地局に代わって「空飛ぶ基地局」がすぐに通信できる環境を提供し、被害の拡大を防ぐことが期待されている。

 携帯大手KDDI(au)は先月25日に仙台市で、「ヘリコプター基地局」を使った訓練を行った。重さ約7キロ・グラム、旅行バッグ程度の大きさに小型化して持ち運びができるようにした基地局をヘリに載せた。被災地や、遭難した船などで通信ができるようにするほか、携帯電話が発する電波をつかんで救助が必要な人の捜索に生かす。

 KDDI技術統括本部運用本部長の大河内恭雄氏は、「この10年で災害に対する備えが進化してきた。より安心してサービスを利用できるようにしたい」と話す。

 東日本大震災では、東北と関東地方の基地局計13万2000局の2割超にあたる2万9000局が停止した。2019年には、台風の影響による千葉県内の停電で長期にわたって通信障害が起きた。携帯大手各社は、災害時でも「命綱」となる通信が途絶えないよう、技術開発を進める。

 ソフトバンクの子会社HAPSモバイルが実験する無人航空機は、幅78メートルの翼に敷き詰めた太陽電池で上空20キロ・メートルを数か月浮かび続けることができ、地上の直径200キロ・メートルの地域に電波を送る。40基で日本全土をカバーできる計算で、23年度以降に実用化する。

 NTTドコモも同じ取り組みに向け、先月に欧州航空機大手エアバスとフィンランド通信大手ノキアと共同研究の覚書を結んだ。

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1941309 0 経済 2021/03/27 12:19:00 2021/03/27 14:44:44 2021/03/27 14:44:44 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/03/20210327-OYT1I50028-T.jpg?type=thumbnail

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