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上場企業の早期・希望退職募集、昨年の2倍…JT・近鉄も

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 新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化などを理由に、大手企業で早期・希望退職の募集が加速している。民間調査会社の東京商工リサーチによると、2021年に入って募集を発表した上場企業は26日現在41社、募集人数は計9374人で、前年同期(22社、4327人)の約2倍となっている。

 20年は、業績の悪化を理由に上場企業93社が募集を行い、募集人数は1万8635人だった。東日本大震災後の12年(63社、1万7705人)を超え、リーマン・ショック後の09年(191社、2万2950人)に次ぐ規模だった。

 21年に入っても、日本たばこ産業(JT)や近鉄グループホールディングスなどが募集を発表した。41社のうちアパレル大手ワールドなど6社は2年連続での募集となる。

 東京商工リサーチは、コロナ禍の長期化で募集が今後も増え、企業数、人数ともに昨年を上回るとしている。

 中小企業の雇用も揺らいでいる。日本商工会議所が2月に会員企業に対して行った調査では、「従業員の人員整理を検討・実施」との回答が6・2%にのぼった。20年6月が3・9%、9月は4・3%で、調査を重ねるごとに悪化している。

 政府は、企業が従業員に支払う休業手当を助成する「雇用調整助成金」について、現行の特例措置を5月以降は縮減する方針だ。日商の三村明夫会頭は、「雇用維持に雇用調整助成金が果たした役割は大きい」として、特例の延長を求めていく考えだ。

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1941761 0 経済 2021/03/27 18:44:00 2021/03/27 21:11:06 2021/03/27 21:11:06

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