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USTR、デジタル課税巡る英などへの制裁関税方針を維持

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 【ワシントン=山内竜介】米通商代表部(USTR)は26日、GAFAと呼ばれる米巨大IT企業などが対象になる「デジタル課税」を導入した英国など6か国に対し、制裁関税の発動を検討するとしたトランプ前政権の方針を維持すると発表した。

 キャサリン・タイ代表は声明で、巨大IT企業などを念頭に経済協力開発機構(OECD)が検討している国際課税の新ルールづくりで合意を目指す考えを示した。その上で、「合意に達するまでは、必要に応じて関税を課す選択肢を維持する」と説明した。

 対象は英国のほか、オーストリア、イタリア、スペイン、トルコ、インド。

 USTRはデジタル課税を巡り、6か国を含む計10か国・地域を調査してきた。まだ課税を実施していない欧州連合(EU)、チェコ、インドネシア、ブラジルの調査は打ち切るという。

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1942502 0 経済 2021/03/27 23:44:00 2021/03/27 23:44:00 2021/03/27 23:44:00

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