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「空の企業」、出向を加速…JALは消費者と接点多い企業・ANAは幅広く

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 日本航空(JAL)と、全日本空輸を傘下に持つANAホールディングス(HD)が、社員の外部への出向を加速させている。受け入れ先に人件費を負担してもらうことで、コストの圧縮と社員のつなぎとめを図る狙いがある。

JAL(日本航空)の機体
JAL(日本航空)の機体

 JALは、制度を始めた昨年10月時点では1日あたり500人程度にすぎなかったが、今年2月には約1000人に増えた。受け入れ先が増えてきたことから、今月から、約1400人に増やす。

 コールセンターやホテル、家電量販店など、消費者との接点が多い民間企業への出向が中心で、受け入れ先は約120社・団体に及ぶ。

全日空(ANA)の機体
全日空(ANA)の機体

 一方、ANAHDは昨年10月から今年3月までの間に、延べ約750人が外部に出向した。400人程度を見込んでいたが、2倍近くに膨らんだ。

 受け入れ先は、JALよりも多い約200社・団体。高級スーパーの成城石井や、トヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」の主力生産工場を持つトヨタ自動車九州など、幅広く社員を出向させている。出向期間は半年から2年程度という。

 JAL、ANAHDとも、コロナ禍で深刻な旅客減に直面している。2021年3月期の連結最終利益は、JALが3000億円の赤字、ANAHDが5100億円の赤字を見込んでいる。人件費負担の圧縮が急務となる一方、感染収束を見据えた社員の確保も重要な課題で、その双方を満たす外部出向を積極的に行っている。

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1957643 0 経済 2021/04/02 22:31:00 2021/04/03 00:18:17 2021/04/03 00:18:17 サムネ・JAL(日本航空)の機体(尾翼部分)。羽田空港で。2020年12月6日撮影。 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/04/20210403-OYT1I50000-T.jpg?type=thumbnail

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