読売新聞オンライン

メニュー

ニュース

動画

写真

スポーツ

コラム・連載・解説

発言小町

漫画

教育・受験・就活

調査研究

紙面ビューアー

その他

サービス

読売新聞のメディア

購読のお申し込み

読売新聞オンラインについて

公式SNSアカウント

政府が「サイバー事故調」新設へ…重要インフラへの攻撃、種類や侵入経路を専門家が調査

スクラップは会員限定です

メモ入力
-最大400文字まで

完了しました

 政府は、企業や発電所、空港といった重要インフラへのサイバー攻撃に備え、攻撃の種類や侵入経路などを特定するための調査体制を強化する。政府が民間企業と連携して育成してきた専門人材がチームで調査にあたる。攻撃の高度化に対応し、原因の早期究明と、再発防止体制の構築につなげる。

 チームは、航空機や鉄道などの重大事故の際に特別に設置される「事故調査委員会」になぞらえ、政府の「サイバー事故調」と位置づける。2025年の活動開始を目指す。

 経済産業省が2日に開いた有識者会議「産業サイバーセキュリティ研究会」で、体制強化の方針を示した。企業のサプライチェーン(供給網)が通信でつながり、サイバー攻撃の影響が広がりやすい状況を踏まえ、重大な被害が発生した際の対応を検討していた。

 独立行政法人・情報処理推進機構(IPA)傘下の人材育成機関「産業サイバーセキュリティセンター」は、電力会社や鉄道会社などから社員を派遣してもらい、サイバー攻撃に対応できる専門人材の研修プログラムを行っている。

残り:430文字/全文:872文字
読者会員限定記事です
新規登録ですぐ読む(読売新聞ご購読の方)
無断転載・複製を禁じます
スクラップは会員限定です

使い方
1957931 0 経済 2021/04/03 05:00:00 2021/04/03 04:58:08 2021/04/03 04:58:08 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/04/20210403-OYT1I50020-T.jpg?type=thumbnail

ピックアップ

読売新聞購読申し込み

読売IDのご登録でもっと便利に

一般会員登録はこちら(無料)