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フジ・メディアHD、過去に外資規制違反の疑い…「訂正内容軽微」と非公表

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 フジテレビなどを傘下に置くフジ・メディア・ホールディングス(HD)が2014年までの約2年間、外資規制に違反していた疑いのあることが5日、わかった。放送法は外国資本の議決権比率を20%未満とするよう定めている。同社は当時、外資比率の計算方法を誤り、一時的に20%以上になっていた可能性があるという。同社は5日、この事実を総務省に報告した。

 同社は12年、放送関連会社「NEXTEP」を完全子会社化した。その際、この会社の出資先が持つフジ・メディアHD株を議決権から除外すべきところ、誤って算入していた。この株式分を除いて外資比率を計算し直すと、20%をわずかに上回っていた疑いがある。

 フジ・メディアHDは14年9月末時点の株主名簿を精査する際に誤りに気付いたが、「訂正内容が軽微だ」などとして、公表していなかった。同社は5日、「実務を再点検し、正確な議決権の把握を徹底する」とのコメントを出した。

 放送法を巡っては、放送関連会社「東北新社」が外資規制に違反した状態で衛星放送事業の認定を受けていたとして、同社から事業を承継した子会社が今年5月に認定を取り消されることが決まっている。

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1963308 0 経済 2021/04/05 21:15:00 2021/04/05 22:01:12 2021/04/05 22:01:12

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