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2月の消費支出6・6%減、うるう年の影響もあり減少幅拡大

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 総務省が6日発表した2月の家計調査によると、1世帯(2人以上)あたりの消費支出は25万2451円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月から6・6%減った。首都圏や関西圏を対象にした2度目の緊急事態宣言が延長され、外食や旅行が大きく落ち込んだ。うるう年だった昨年2月より日数が1日減ったことから、減少幅は1月(6・1%減)と比べ拡大した。

 前年同月からマイナスとなるのは3か月連続。昨年のうるう年の影響を除くと前年同月比4・3%減だった。

 宣言の対象地域で飲食店での時短営業が続き、外食は31・4%減だった。政府の観光支援策「Go To トラベル」事業が昨年末に全国一斉停止となった影響で、宿泊料は52・4%減と大幅に減少した。一方、外出自粛が広がって自宅での暖房使用が増え、電気代は5・6%増となった。

 新型コロナウイルス感染拡大の第1波だった昨年2月には、スーパーなどで食料や日用品を買いだめする消費者もいた。この反動でコメが11・1%減となったほか、トイレットペーパーなども減少した。

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1963986 0 経済 2021/04/06 08:44:00 2021/04/06 12:05:25 2021/04/06 12:05:25 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/04/20210406-OYT1I50050-T.jpg?type=thumbnail

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