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米財務長官「世界共通の最低税率を」…法人税減税の世界的潮流、転換させたい考え

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 【ワシントン=山内竜介】米国のイエレン財務長官は5日、オンラインで演説し、7日の主要20か国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議を前に、法人実効税率で世界共通の最低税率を導入する必要性を強調した。イエレン氏は「(税率引き下げの)競争と税源浸食を終わらせるには、各国との協力が重要だ」と述べ、世界的な法人税減税の潮流を転換させたい考えを示した。

オンラインで演説するイエレン米財務長官
オンラインで演説するイエレン米財務長官

 イエレン氏は演説で、「過去30年間、世界で法人税率の『底辺』への競争があった」と指摘。政府が必要な公共財に投資したり、危機に対応したりするには「十分な財源を確保できる安定した税制」を構築する必要があると強調した。その上で、国際課税の新ルールについて「合意に向け、G20と協議している」と述べた。

 IT企業などの多国籍企業がタックスヘイブン(租税回避地)など税率が低い国に利益を集める「課税逃れ」への批判が高まり、国際課税ルール作りが始まった。当初は2020年中の大筋合意を目指したが、トランプ前政権は自国のIT企業が不利な扱いになるなどと反発し、合意目標は今年7月に延期されていた。

 バイデン大統領は8年間で2兆ドル(約220兆円)規模のインフラ投資計画の財源を確保するため、前政権が21%に引き下げた連邦法人税率を28%に引き上げることを議会に提案している。イエレン氏の発言は、巨大企業への適切な課税だけでなく、増税をしても企業の米国離れを進みにくくして、税収を確保したい思惑もあるとみられる。一方、野党・共和党は増税に強く反発している。

 英国も3月、新型コロナ対策で悪化した財政の再建に向け、23年に大企業向けの法人税率を19%から25%に引き上げる方針を示した。米英の引き上げ方針を受け、世界的な減税の流れが変化する可能性がある。日本では18年度に引き下げ、国税と地方税合わせて29・74%となっている。

 一方、フランスなどでは巨大IT企業などが対象になる独自の「デジタル課税」を導入する動きが広がる。米国は国際課税ルールがまとまるのを待つべきだと訴えており、バイデン政権は必要に応じて制裁関税を課す構えをみせている。

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1964754 0 経済 2021/04/06 13:06:00 2021/04/06 13:06:00 2021/04/06 13:06:00 オンラインで演説するイエレン財務長官 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/04/20210406-OYT1I50043-T.jpg?type=thumbnail

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