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有利なルール整備、EUが着手[脱炭素への道 第2部]<3>

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 「気候変動対策で世界のリーダーシップをとる準備はできている」。欧州連合(EU)の執行機関・欧州委員会トップのウルズラ・フォンデアライエンは先月16日、独外務省などがベルリンで開いたオンラインイベントで力を込めた。

 EUが新たなルールづくりに乗り出している。2023年までの実施を目指す「炭素国境調整措置」だ。

 欧州各国は炭素の排出量に応じて企業に税金を課しており、税率は国によって異なる。新たな措置では、炭素税が安い国で作られた製品がEU域内に輸入される際、関税を課す。加盟国のスウェーデンなど、炭素税が高い国の企業が不利にならないよう、価格差を埋める狙いだ。域外企業にとっては、販売価格の上昇につながる。

 欧州は風力発電に適した遠浅の海が広がり、安定した偏西風が吹く。域内には電力を融通する連系線が張り巡らされている。天候などで再生可能エネルギーの発電量が減っても、発電時に二酸化炭素(CO2)を排出しない原発でエネルギーの半分以上を賄うフランスなどから電力を確保できる。

 こうした脱炭素の電源を使うEU企業は、炭素国境調整措置のようなルールが世界に広がっても、競争上、不利にならないというわけだ。

 米バイデン政権もこうした仕組みに前向きだ。「自国企業に有利に働くなら、支持基盤の労働組合の理解も得やすいと踏んでいる」(アナリスト)との見方が広がる。

 自国企業を優遇するルールは、自由貿易の理念と矛盾しないのか。世界貿易機関(WTO)で近く議論が始まる見通しだ。

 経済官庁幹部は、「世界の流れに日本が取り残されないよう、くさびを打ち込んでいかなければならない」と語る。(敬称略)

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1966712 0 経済 2021/04/07 05:00:00 2021/04/07 05:02:07 2021/04/07 05:02:07 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/04/20210407-OYT1I50010-T.jpg?type=thumbnail

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