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「成仏不動産」の挑戦…事故物件、特殊清掃とおはらいで「納得して住んでもらう」

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 横浜市中区の不動産会社マークスが、過去に自死や殺人などが起きた「事故物件」の取引仲介サイト「成仏不動産」を開設している。情報をきちんと開示することで、買い手や借り手との契約トラブルを避ける狙いだ。花原浩二社長(44)は「事実を隠さず、納得したうえで住んでもらい、『負動産』を『富動産』にしたい」と話している。(川崎大輝)

マークスが定義した事故物件の区分
マークスが定義した事故物件の区分

 2年前に始めたサイトでは、事故物件を「殺人」「自殺」「お墓や火葬場、葬儀場などが見える」など七つに区分。これまでに全国100社以上が扱う物件計約1000件を掲載してきた。購入・賃借希望者はサイトを通じ、個々の不動産会社に詳細を問い合わせることもできる。

「成仏認定書」を手に、取り組みをPRする花原社長(横浜市中区で)
「成仏認定書」を手に、取り組みをPRする花原社長(横浜市中区で)

 マークスによると、宅地建物取引業法は契約に心理的な影響がある物件について、不動産会社側が適切な告知をすると義務づけている。しかし明確な基準は存在せず、各社が独自ルールで運用しているのが現状だ。「事故」から10年経過したり、いったん別の人が入居したりした物件であれば告知はしないといったケースも多い。このため、入居者が契約後に過去の出来事を知り、契約解除や損害賠償を求めてくることも少なくないという。

 ただ、自死があった物件は相場の7割程度、殺人事件が起きた物件は半額ほどで取引されるケースが目立ち、さらに安い価格が設定されることもある。「人はいつか亡くなる。気にしていたら空き家、空き室ばかりになる」などとして、何が起きたかを把握したうえで低コストを優先し、契約する人もいるという。

 マークスは、特殊清掃と抗ウイルス抗菌施工、おはらいをした物件に「成仏認定書」を発行し、マイナスイメージの払拭ふっしょくを目指している。

 成仏不動産のサイトに加え、「負動産の総合病院」というサービスも本格的に始める予定だ。急斜面に立っていたり、借地権トラブルを抱えて再建築ができなかったりする物件について、宅建士や弁護士、税理士らが様々な角度から助言し、問題を解決していくという。

 花原社長は「家は人が住んでこそ。人と同じように、問題があれば対処し、生まれ変わらせます」と力を込めた。

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1967704 0 経済 2021/04/07 13:52:00 2021/04/07 20:53:01 2021/04/07 20:53:01 「成仏認定書」を手に持つ花原社長(8日午前11時38分、横浜市中区で)=川崎大輝撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/04/20210407-OYT1I50043-T.jpg?type=thumbnail

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