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大手商社、脱炭素ビジネス急ぐ…CO2地中貯留・アンモニア燃料

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 世界的な環境規制の強化を背景に、大手総合商社が脱炭素ビジネスを急いでいる。二酸化炭素(CO2)の地中貯留やアンモニアの燃料利用などが先行するが、石炭に代わる収益の柱に育てるには課題も多く残る。

 三井物産は3月、英国で二酸化炭素(CO2)の回収・貯留を手がけるストレッガ・ジオテクノロジー社に約15%の出資を決めた。同社は、英国や周辺諸国で排出されたCO2を回収し、生産量が減って余剰となったガス田や油田に貯留する事業を手がけている。

 CO2の地中貯留は、政府が掲げる2050年の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標達成に向けた有力な手段と位置づけられる。コストの高さなど課題も多いものの、安永竜夫会長は「どの技術が切り札になるのかは決まっていない。様々なことにチャレンジしていく」と話す。

 燃焼時にCO2を排出しないアンモニアも、クリーン燃料として期待される。伊藤忠商事は、アンモニア生産で国内最大手の宇部興産などと組み、船舶用の燃料として供給する事業に取り組む。同じく住友商事も、デンマークの海運会社などと船舶用の事業化を目指しており、小型船を使って海上で大型船に供給する仕組みを検討している。

三菱商事が出資するインドネシア企業の工場。アンモニアの燃料活用を目指す(三菱商事提供)
三菱商事が出資するインドネシア企業の工場。アンモニアの燃料活用を目指す(三菱商事提供)

 三菱商事は3月、アンモニアの生産過程で排出するCO2を地中に貯留する調査をインドネシアで始めると発表した。5年後をめどに実現し、クリーンな発電燃料としてアンモニアを供給する構想だ。

 総合商社は長年、石炭や天然ガスを中心としたエネルギーを事業の柱の一つにしてきた。世界的な脱炭素の流れを受けて、双日が50年までに製鉄用の原料炭の権益をゼロにすると決めるなど、石炭権益から撤退する動きが相次ぐ。

 ただ、「脱炭素」が収益に結びつくのは当面先とみられる。昨年8月には、「投資の神様」と呼ばれる米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社が丸紅を含む5大商社株をそれぞれ5%超取得した。バフェット氏は天然ガスなど従来のエネルギービジネスを重視しており、商社による脱炭素の動きに注文をつけてくる可能性もありそうだ。

 大和証券の永野雅幸氏は、「大手商社はCO2排出量の多い事業の売却を進める一方、脱炭素や低炭素といった新たなビジネスで利益を維持・拡大することが求められる」と指摘する。

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1967492 0 経済 2021/04/07 12:23:00 2021/04/07 12:23:00 2021/04/07 12:23:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/04/20210407-OYT1I50050-T.jpg?type=thumbnail

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