Ｇ２０、最貧国の債務返済猶予を２１年末まで延長で合意
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主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁は７日夜、テレビ会議を開き、新型コロナウイルスの影響が大きい最貧国に対する融資の返済猶予を２０２１年末まで延長することで合意した。麻生財務相は、世界共通の法人税の最低税率導入などに向けて議論が進展したとの認識を示した。
Ｇ２０が昨年４月に決めた最貧国に対する融資の返済猶予は今年６月末に期限を迎える。今後は債務の一部削減を検討する。終了後の共同声明では、国際通貨基金（ＩＭＦ）の加盟国が外貨調達に使える「特別引き出し権」（ＳＤＲ）を６５００億ドル（約７１兆円）相当で拡大することも支持した。
巨大ＩＴ企業など多国籍企業の適切な税負担に向けた新しい国際課税ルール作りでは、７月までの合意を目指すことを再確認した。法人実効税率で世界共通の最低水準を導入したり、工場などの物理的な拠点がない国にも課税権を認めたりすることを検討している。
麻生氏は終了後の記者会見で「（７月予定の）次回会合で、（新課税ルール作りで）ほぼ合意できる可能性が出てきた。期待が高まりつつあるのは良いことで、きちんとたどり着きたい」と述べた。
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