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コロナ影響の解雇・雇い止め加速、年度末で退職勧奨増え…累計10万人超す見込み

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厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館

 厚生労働省は8日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で解雇や雇い止めにあった労働者が、見込みを含めて累計10万425人(7日時点)になったと明らかにした。昨年11月から今年2月にかけて1か月あたり5000人超で推移していたが、3月は9000人超に上り、増加のペースが加速。年度末のタイミングで人員整理に踏み切る企業が増えたためとみられる。

 直近で分析できる今月2日時点(9万9765人)でみると、業種別の集計では、製造業2万2112人、小売業1万3090人、飲食業1万2423人、宿泊業1万1631人だった。雇用形態別(昨年5月25日~今月2日)では、非正規雇用労働者が4万6687人だった。

 同省は「コロナの影響による業績悪化などで、3月上旬に早期の退職勧奨などを行う企業が増えた。引き続き注視する」としている。

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1969821 0 経済 2021/04/08 09:58:00 2021/04/08 12:45:40 2021/04/08 12:45:40 厚生労働省、環境省。中央合同庁舎第5号館。東京都千代田区霞が関で。2020年11月3日撮影。 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/04/20210408-OYT1I50033-T.jpg?type=thumbnail

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