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米財務省が税制案、法人税28%に引き上げ…多国籍企業の海外収益への課税は2倍に

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 【ワシントン=山内竜介】米財務省は7日、バイデン大統領が掲げる8年間で2兆ドル(約220兆円)規模のインフラ投資計画の財源を確保するため、企業向け増税を柱とする税制案を発表した。米メディアによると、15年間で2・5兆ドル(約275兆円)の税収が見込める。野党・共和党は増税に強く反対しており、調整は難航するとみられる。

 連邦法人税率を21%から28%に、多国籍企業の海外収益への課税を現行の2倍となる21%に、それぞれ引き上げる。大企業の会計上の利益に最低でも15%課税することや、法人実効税率で世界共通の最低税率の導入に向けて各国と協調する方針も盛り込んだ。

 バイデン氏は7日の演説で、インフラ投資計画と増税案を巡り、今後数週間、共和党と協議する意向を示した。「良いアイデアは受け入れる」と述べ、計画の修正に含みを持たせた。

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1969874 0 経済 2021/04/08 10:26:00 2021/04/08 10:26:00 2021/04/08 10:26:00

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