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東京23区から移住、テレワーク世帯に100万円を県支給「自然豊かだし…選択肢にしてほしい」

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 山口県は今年度、新型コロナウイルスの感染拡大で注目が集まっている「テレワーク」に照準を合わせた移住促進策に力を入れる。東京23区から県内に移住してテレワークで働く人に最大100万円を支給する制度を新たに創設。これとは別に、県庁内には、誰でも無料で利用できるテレワーク向けのモデルオフィスを開設する。(後藤敬人)

テレワーク用のモデルオフィスが開設される県庁1階のスペース
テレワーク用のモデルオフィスが開設される県庁1階のスペース

 新たな制度では、東京23区から県内に移住してテレワークをする人の世帯(2人以上)に100万円、単身者に60万円の支援金を市町を通じて支給する。5年以上の居住の意思があることが条件で、4月に受け付けを始めた。

 移住者に対する支援制度は従来からあったが、特定の企業への就業が条件で、勤め先をそのままにテレワークをする人は対象外だった。

 一方、県庁1階ロビーの一部(約200平方メートル)に開設するモデルオフィスには、インターネット環境を整え、ウェブ会議用や電話用のスペースも準備する。また、担当者が常駐し、移住の相談先の紹介なども行う。都道府県庁内へのモデルオフィス設置は全国初という。

 今夏以降に開設予定で、東京や関西のほか、広島、福岡県など近県の企業にも周知。リゾート地や地方で休暇を楽しみながら仕事をする「ワーケーション」の需要も取り込もうと、首都圏へのPRなども行う。

 県は、一連の事業費として今年度一般会計当初予算に約1億6700万円を計上している。

 2020年12月の内閣府の調査では、東京23区の就業者のテレワーク実施率は42・8%。新型コロナの感染拡大前の19年12月に比べ、約2・4倍に増えている。

 県の担当者は「山口は自然豊かで暮らしやすい。どこでも働ける社会になっていく中、移住の選択肢の一つにしてもらいたい」と話している。

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1973001 0 経済 2021/04/09 10:56:00 2021/04/09 13:15:10 2021/04/09 13:15:10 県がテレワーク用のモデルオフィスを開設する県庁1階のスペース https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/04/20210408-OYT1I50045-T.jpg?type=thumbnail

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