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フジテレビなどを傘下に置くフジ・メディア・ホールディングス（ＦＭＨ）は８日、２０１４年までの約２年間、放送法の外資規制に違反し、外資の議決権比率が２０％を超えていたと発表した。１４年の段階で総務省に違反を報告していたことも明らかにした。同社も総務省もこれまで問題を公表しておらず、対応が適切だったかが問われる。
ＦＭＨは放送法に基づく認定放送持ち株会社。同法は外資規制に違反した場合、認定を取り消さなければならないと定めている。８日、都内で記者会見したＦＭＨの金光修社長は、総務省に１４年１２月、２回報告に出向いたことを明らかにし、「口頭で厳重注意を受けたため、認定の取り消しには至らないと判断した」と述べた。総務省側は処分に言及しなかったという。
さらに、「認定取り消しになるなら適時開示しないといけない。そうでないなら、軽微なミスであり、開示する必要はないと考えた」と説明した。
総務省幹部は８日、読売新聞の取材に対し、「報告時点で違反状態は解消されており、取り消しは必要ないと判断した」と述べた。
放送法は、外国人による報道機関の支配を防ぐため、外資の議決権比率を２０％未満とするよう定めている。
ＦＭＨは１２年９月～１４年３月、議決権の総数を誤って実際より多く計算。１４年秋にミスに気づき、計算し直したところ、この期間の外資の議決権比率は２０・０００４２～２０・０００８３％だった。２０％超過分の議決権を拒否できる放送法の規定に基づき、違反状態を解消したとしている。
