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フジ外資規制違反、14年までの2年間…報告受けた総務省も厳重注意のみで公表せず

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 フジテレビなどを傘下に置くフジ・メディア・ホールディングス(FMH)は8日、2014年までの約2年間、放送法の外資規制に違反し、外資の議決権比率が20%を超えていたと発表した。14年の段階で総務省に違反を報告していたことも明らかにした。同社も総務省もこれまで問題を公表しておらず、対応が適切だったかが問われる。

外資規制違反について説明するフジ・メディア・ホールディングスの金光修社長(8日、東京都港区で)=沼田光太郎撮影
外資規制違反について説明するフジ・メディア・ホールディングスの金光修社長(8日、東京都港区で)=沼田光太郎撮影

 FMHは放送法に基づく認定放送持ち株会社。同法は外資規制に違反した場合、認定を取り消さなければならないと定めている。8日、都内で記者会見したFMHの金光修社長は、総務省に14年12月、2回報告に出向いたことを明らかにし、「口頭で厳重注意を受けたため、認定の取り消しには至らないと判断した」と述べた。総務省側は処分に言及しなかったという。

 さらに、「認定取り消しになるなら適時開示しないといけない。そうでないなら、軽微なミスであり、開示する必要はないと考えた」と説明した。

 総務省幹部は8日、読売新聞の取材に対し、「報告時点で違反状態は解消されており、取り消しは必要ないと判断した」と述べた。

 放送法は、外国人による報道機関の支配を防ぐため、外資の議決権比率を20%未満とするよう定めている。

 FMHは12年9月~14年3月、議決権の総数を誤って実際より多く計算。14年秋にミスに気づき、計算し直したところ、この期間の外資の議決権比率は20・00042~20・00083%だった。20%超過分の議決権を拒否できる放送法の規定に基づき、違反状態を解消したとしている。

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1971803 0 経済 2021/04/08 20:37:00 2021/04/08 22:24:29 2021/04/08 22:24:29 放送法の外資規制違反について、記者会見で説明するフジ・メディア・ホールディングスの金光修代表取締役社長(8日午後6時19分、東京港区港区で)=沼田光太郎撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/04/20210408-OYT1I50108-T.jpg?type=thumbnail

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