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「まん延防止等重点措置」適用で損失4000億円…野村総研エコノミスト試算

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 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、今回の東京など3都府県への「まん延防止等重点措置」の適用で約4000億円の個人消費が失われると試算した。すでに適用されている大阪など3府県と合わせると、損失は5540億円に膨らむという。年間の名目国内総生産(GDP)の0・1%に相当する。木内氏は「感染拡大に歯止めがかからない場合は、日本経済が昨春、今年初めに続いて『三番底』に陥る可能性も視野に入ってくる」と指摘している。

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1974750 0 経済 2021/04/09 20:54:00 2021/04/09 20:54:00 2021/04/09 20:54:00

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