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「アリペイ」運営のアント・グループ、金融持ち株会社に…当局監督下で事業展開へ

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 【北京=小川直樹】中国IT大手アリババ集団傘下で、電子決済サービス「アリペイ」を運営するアント・グループは12日、金融持ち株会社への移行を柱とする業務改善計画をまとめたと発表した。今後は金融当局の監督下で事業を展開することになり、銀行と同じ資本要件などが課されることになる。ハイテク企業として急成長を遂げたアントの転機となる。

「アリペイ」を運営するアント・グループ本社(2020年11月、浙江省杭州で)=小川直樹撮影
「アリペイ」を運営するアント・グループ本社(2020年11月、浙江省杭州で)=小川直樹撮影

 中国人民銀行(中央銀行)など金融当局は12日、アントに対し、決済業務の不正競争行為の是正や金融持ち株会社化などの改善計画を着実に実行するよう督促したと発表した。アントは「金融当局の指導の下で関連業務の改善を真剣に実行する」との声明を出した。

 アリババを巡っては、独占禁止当局が10日、過去最大の巨額罰金を科したばかり。中国政府は独占行為の取り締まりを強化しており、最大手のアリババへの圧力が強まっている。

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1981009 0 経済 2021/04/13 00:36:00 2021/04/13 00:36:00 2021/04/13 00:36:00 「アリペイ」を運営するアント・グループ本社(2020年11月、浙江省杭州で)=小川直樹撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/04/20210412-OYT1I50105-T.jpg?type=thumbnail

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