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新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が１月に再発令された後、テレワークを実施した千葉県内の企業は約２割にとどまることが、県のアンケート調査で分かった。実施しない理由として、「適した業務がない」を挙げた企業がほとんどだった。
調査は宣言再発令後の１月２２日～２月８日、県内の１万６９４１事業所を対象に行った。約３割にあたる４９７２件の回答があった。
県雇用労働課によると、テレワーク実施について、「している」という回答は９７９件（１９・７％）で、「していない」の３９９３件（８０・３％）を大きく下回った。従業員の規模が小さくなるほど、実施の割合が低くなる傾向があった。
実施していない企業のうち、「実施したことがなく、今後も実施予定はない」と答えたのは８割超の３２８７件。実施しない理由を複数回答で尋ねたところ、「適した業務がない」が９０・３％と最も多かった。情報管理やコスト面、労務管理の難しさも理由に挙がった。
一方、実施している企業のうち約７割が、コロナの感染拡大後に始めたと回答した。
県は宣言期間中、出勤者の７割削減を目指し、テレワークの推進を呼びかけた。今後、特設サイトで導入事例を紹介する。また、テレワークに適した事業の洗い出しに向け、相談体制の充実などの取り組みを図る方針だ。
