「適した業務がない」千葉県の企業8割、宣言再発令後テレワーク実施せず

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 新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が1月に再発令された後、テレワークを実施した千葉県内の企業は約2割にとどまることが、県のアンケート調査で分かった。実施しない理由として、「適した業務がない」を挙げた企業がほとんどだった。

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 調査は宣言再発令後の1月22日~2月8日、県内の1万6941事業所を対象に行った。約3割にあたる4972件の回答があった。

千葉県庁
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 県雇用労働課によると、テレワーク実施について、「している」という回答は979件(19・7%)で、「していない」の3993件(80・3%)を大きく下回った。従業員の規模が小さくなるほど、実施の割合が低くなる傾向があった。

 実施していない企業のうち、「実施したことがなく、今後も実施予定はない」と答えたのは8割超の3287件。実施しない理由を複数回答で尋ねたところ、「適した業務がない」が90・3%と最も多かった。情報管理やコスト面、労務管理の難しさも理由に挙がった。

 一方、実施している企業のうち約7割が、コロナの感染拡大後に始めたと回答した。

 県は宣言期間中、出勤者の7割削減を目指し、テレワークの推進を呼びかけた。今後、特設サイトで導入事例を紹介する。また、テレワークに適した事業の洗い出しに向け、相談体制の充実などの取り組みを図る方針だ。

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1991863 0 経済 2021/04/17 14:32:00 2021/04/17 15:28:41 2021/04/17 15:28:41 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/04/20210417-OYT1I50053-T.jpg?type=thumbnail

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