デジタル広告、水増し行為には原因説明求める…巨大IT規制へ最終報告案

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 政府は20日、インターネット上のデジタル広告を取り扱う巨大IT企業を規制する方針などを盛り込んだ最終報告案を有識者会議に提示した。来週にも正式な報告書をとりまとめる方針。

 関係者によると、最終報告案では自社サービス優遇の禁止や検索サイト利用に応じて表示する広告の仕組みの説明、広告効果の客観的評価の開示などを求めた。

 有識者会議は、政府のデジタル市場競争会議(議長・加藤官房長官)の作業部会で、政府は来週の競争会議で報告書をまとめる。

 報告書では、現状のデジタル広告の取引に不透明な部分が多い点を指摘する。巨大ITを規制する「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」(透明化法)にデジタル広告分野も加え、透明性を高める方向を示す。

 具体的には、広告効果の水増し行為が生じた際の原因説明や、外部機関による広告評価制度の導入なども促す方針。広告閲覧者のデータを広告主に開示させるなど、巨大IT企業のデータの囲い込みにも対応する。

 デジタル広告はSNSなどの普及で市場が急拡大する一方、巨大ITによる寡占化が進んでいることなどが問題視されている。

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1999105 0 経済 2021/04/21 05:00:00 2021/04/21 05:44:59 2021/04/21 05:44:59

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