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外食産業「休業要請なら壊滅的打撃」、政府と都に対象外求める

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 外食チェーンの業界団体、日本フードサービス協会は21日、政府と東京都に対し、飲食店を休業要請の対象にしないよう求める要望を行ったことを明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府が東京都や大阪府などに緊急事態宣言の発令を検討しており、休業要請の対象となる業種が焦点となっている。

 要望では、「外食は食のみならず、国民生活を担うインフラ産業。飲食店に休業要請が行われると、生活者に多大な影響を及ぼす」としている。休業要請が行われれば、「各社は壊滅的な打撃を受けることは必至で、店舗閉鎖や倒産などの経営危機に直面する」とし、仮に休業要請を行う場合は、協力金の増額などの支援策を講じることを求めた。

 協会によると、最初の緊急事態宣言が出された昨年4月と5月の外食売上高は前年同月比で約3~4割減少した。居酒屋など、宣言の解除後も客足が回復していない業態も多い。

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2001709 0 経済 2021/04/21 21:44:00 2021/04/22 00:01:01 2021/04/22 00:01:01

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