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【独自】火力発電、脱炭素化で縮小加速…10年で原発13基分減少

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 世界的な脱炭素化の流れを受けて、国内の火力発電所の設備容量は2030年度までに1322万キロ・ワット分減る見通しだ。減少は原子力発電所13基分に相当し、26~30年度の5年間は火力の新設がゼロになる。現在は電気の7割を占める火力への依存度を引き下げるため、原発など代替電源の確保が課題となる。

■8%分

火力発電から出る二酸化炭素を回収する広島県の実証設備(大崎クールジェン提供)
火力発電から出る二酸化炭素を回収する広島県の実証設備(大崎クールジェン提供)

 経済産業省が、電力大手などの火力発電所を対象に、新設と廃止に伴う30年度までの発電容量の変化を推計した。21~25年度は操業45年を超えた石油や石炭、天然ガスの計1885万キロ・ワット分が廃止され、比較的二酸化炭素(CO2)排出が少ない天然ガスや石炭の高効率火力が1444万キロ・ワット分導入される。26~30年度は新設予定がなく、881万キロ・ワット分が廃止される計画だ。

 廃止から新設を差し引き、減少は今後10年で計1322万キロ・ワット分に達する。20年3月末時点の火力発電容量は約1億7000万キロ・ワットで、今後10年の間に8%分が失われることになる。

 欧州の一部では火力発電の全廃を求める意見がある。火力発電から出るCO2を回収する実証実験も進むが、経産省幹部は「新設しづらい傾向が強まり、火力発電はさらに減る可能性がある」と打ち明ける。

■新設を断念

 すでに、民間では新設を断念する動きが出ている。

 電力大手の電源開発は今後10年で、CO2排出の多い石炭火力の休廃止を進め、発電容量は現在の計800万キロ・ワットから4割少ない500万キロ・ワット程度になると見込む。山口県で計画中だった石炭火力の建設断念を今月発表し、新設計画はなくなった。

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2004972 0 経済 2021/04/23 05:00:00 2021/04/23 05:05:16 2021/04/23 05:05:16 火力発電から出る二酸化炭素を回収する実証設備(大崎クールジェン提供)(広島県で) https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/04/20210423-OYT1I50022-T.jpg?type=thumbnail

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