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【独自】健康アプリ、データ円滑移行へ仕組み検討

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 心拍数や投薬情報などのデータを入力して健康増進に役立てる健康アプリの利用者が、各社のアプリ間でデータを自由に移せるように、経済産業省とアプリ事業者が新たなルール作りに乗り出す。今夏から検討を始め、2022年に事業者を集めて新団体を作り、データ移行をスムーズにする仕組みを整える方針だ。

 健康アプリを巡っては、規格の違いや運営者の方針でデータ移行が自由にできないケースが指摘されていた。スマートフォンなどでシェア(市場占有率)の高い事業者が顧客を抱え込んでサービス競争の支障になっている可能性がある。このため、経産省はデータの円滑な移行を進めて利便性を高めたい考えだ。

 新団体に参加するのは、健康アプリを提供する米IT大手のアップルや機器大手オムロン、通信大手NTTドコモなどのほか、新興企業が想定される。事業者同士の規格統一や、マイナンバーカードを使ってログインする個人専用サイト「マイナポータル」を経由してデータを共有する方法などを議論する方向だ。

 政府も健康診断などのデータをスマホに連携できる「パーソナルヘルスレコード(PHR)」の整備を進めている。民間事業者との連携を進め、利用者が好みのアプリで健康増進を図れるようにする。

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2004976 0 経済 2021/04/23 05:00:00 2021/04/23 05:05:29 2021/04/23 05:05:29 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/04/20210423-OYT1I50036-T.jpg?type=thumbnail

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