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米が富裕層対象にキャピタルゲイン増税検討、税率を現行の2倍に引き上げ

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 【ワシントン=山内竜介】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)などは22日、バイデン米政権が富裕層を対象に増税を検討していると報じた。株式売却益にかかるキャピタルゲイン課税の大幅な引き上げなどが含まれる。来週にも発表される育児支援策などの財源として議会に提案される見込み。

 報道によると、所得が100万ドル(約1億800万円)以上の富裕層に対するキャピタルゲイン課税の税率を、現行の2倍となる39・6%に引き上げる。トランプ前政権が引き下げた所得税の最高税率も37%から39・6%に引き上げ、格差の是正につなげる。

 バイデン政権は3月末、企業向け増税を財源とする8年間で2兆ドル規模のインフラ投資計画を発表した。これに続く長期的な成長戦略の第2弾として、育児や教育支援などを柱とする「米国家族計画」を打ち出す見通しで、米メディアは1兆~2兆ドル規模に上ると報じている。

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2005344 0 経済 2021/04/23 10:50:00 2021/04/23 12:31:21 2021/04/23 12:31:21

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