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固定資産税や自動車税、QRで納付可能に…スマホで楽々・金融機関も負担減

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 固定資産税や自動車税などの地方税が、2023年度からQRコードを活用して納められるようになる。スマートフォンでの納税手続きがより広がるほか、収納を代行する金融機関や地方自治体も納付書類に関する膨大な作業が不要になる。三者それぞれにメリットが大きい。

 納税件数が年間4・6億件に上る地方税は、半数が金融機関の窓口で納められ、2割をコンビニエンスストアなどでの支払いが占める。いずれの場合もバーコードが記載された納付書を自治体が郵送し、納税者はそれを店頭に持ち込み、現金などで支払う仕組みが中心となる。

 総務省は26日、QRコード納税に関する検討会の初会合を開き、具体的な制度を6月末までに決定する。23年度から納付書上にバーコードに加えてQRコードを記載する方針で、納税者が自分のスマホのアプリでQRコードを読み込むと、口座などから納税額が決済される。多くの利用者を抱える「ペイペイ」や「LINEペイ」といったスマホ決済事業者に参加を呼びかけ、実現すれば電子納税が一気に広がる可能性がある。

 バーコードは情報量が限られているため、納付書を使った納税は100万円以上の金額に対応できないが、QRコードであればこうした制約もない。

 スマホを持っていない人でも、金融機関などの店頭でQRコードを読み込んでもらうことを想定している。自治体が指定する金融機関以外からでも納税できるように、全国の自治体が共通のQRコードを導入する構想もある。

 QRコードの活用は、金融機関などの負担軽減にもつながる。納付書を専門部署に送り、税金の種類や自治体ごとに様式が異なる書類を手作業で整理してきた手間が必要なくなるためだ。自治体も金融機関から受け取った書類の情報を担当者が入力しなくて済む。

 一方、約7割が金融機関の窓口で納付されている国税は、当面、QRコード納税の対象にはならない見通しだ。国税庁は「納税者が税額を申告する場合が多く、QRコードの使用には適していない」と説明している。

 ◆QRコード=四角いモザイク状の2次元コード。QRは「Quick Response(素早い反応)」の略。スマホに読み取り機能が搭載され、ホームページへの移動や商品情報の表示などにも使われている。バーコードよりも多くの情報量を活用できる。

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2008049 0 経済 2021/04/24 12:54:00 2021/04/24 13:32:02 2021/04/24 13:32:02 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/04/20210424-OYT1I50047-T.jpg?type=thumbnail

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