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ドローン物流、規制緩和で後押し…補助者なく荷物投下・山間部で高高度飛行

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 小型無人機「ドローン」の物流分野などでの活用を広げようと、政府が飛行ルールの規制緩和を進めている。政府は、ドローンの飛行可能範囲の拡大などを盛り込んだ航空法改正案を通常国会に提出しているが、安全基準の改正などで対応できる規制緩和を先に進め、ドローン物流の実用化を後押ししていく考えだ。

 国土交通省は3月30日、ドローンの飛行許可・承認の安全基準を改正し、荷物を空中から投下できる基準などを見直した。

 ドローンから荷物を投下する場合、従来は現地に状況を監視できる補助者を配置する必要があった。これを、柵の設置などで周囲に人が立ち入らないようにし、高さ1メートル以下から投下する場合は補助者を不要とした。常に配送先に補助者の配置を求めると、人件費がかかり、人手の確保も必要となることから見直すこととした。

 また、第三者が立ち入る恐れが少ない山間部の高さ150メートル以上を、目視で確認せずに飛べるようにした。深い谷間を一直線で通過できるようになり、効率的な飛行ルートの確保が可能となった。これまでは航空機などとの接触を避けるため、目視外の高高度飛行では現地に補助者を配置したり、ドローンが飛行する地域に第三者の立ち入りを防いだりする必要があった。

 高層ビル周辺でも、高さ150メートル以上の飛行に補助者は不要とした。建物の点検作業などが容易となった。

 事務手続き面での簡素化も進む。内閣官房は3月30日、ドローンが道路や河川、港などの上空を単に通過する場合、法令に基づく許可手続きを不要とする指針を示した。関係機関との事前調整の手間を省略できる。河野行政・規制改革相は同日の記者会見で「(国交省と連携し)航空法などの手続きのオンライン化、ワンストップ化を進めたい」と述べ、さらなる手続きの簡素化に意欲を示した。

 ドローンの利用には、安全性の確保のため多くの規制がある。人口密集地や高さ150メートル以上などでの飛行には、原則として国の許可が必要となる。

 政府は、今国会にドローンの免許制度創設などを盛り込んだ航空法改正案を提出している。機体の安全性や操縦者の一定の能力などを確保したうえで、2022年度までに、禁止されている「目視で確認できない有人地帯」での自動飛行を可能とする。現在、ドローン利用の中心である農薬散布や橋脚の点検などから、物流への利用拡大を目指している。

市場規模、25年度には4倍超

 ドローン物流はドローンを使った配送方法で、将来的に人手不足が深刻なトラック輸送などを一部代替すると期待される。調査会社インプレス総合研究所の試算では、国内ドローンビジネスの市場規模は、2019年度の1409億円から25年度に6427億円まで拡大する見込み。

 米中など諸外国では、物流分野での商用利用が進んでいる。

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2011854 0 経済 2021/04/26 15:00:00 2021/04/26 15:12:53 2021/04/26 15:12:53 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/04/20210426-OYT1I50060-T.jpg?type=thumbnail

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