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「安全管理体制が不十分」、総務省がLINEに行政指導…5月末までに再発防止策報告

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 無料通信アプリ大手「LINE」の利用者情報が業務委託先の中国企業から閲覧できた問題で、総務省は26日、同社の安全管理体制が不十分だったとして電気通信事業法に基づく行政指導を行った。同社は5月末までに再発防止策の報告が求められる。

無料通信アプリ「LINE」のロゴ
無料通信アプリ「LINE」のロゴ

 総務省によると、システム管理を委託していた中国企業の従業員4人は2020年3月以降、個人情報が含まれる日本国内のサーバーに、132回アクセスしていた可能性がある。こうした情報に接触する際の従業員の本人確認や、利用者への説明が十分ではなかったと判断した。

 利用者間で送受信されたメッセージ内容を第三者に漏らしてはいけない「通信の秘密」の侵害や、個人情報の漏えいは確認されなかったとして、より重い業務改善命令は見送った。

 政府の個人情報保護委員会も23日、LINEに対して個人情報保護法に基づく行政指導を行っている。

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2011883 0 経済 2021/04/26 14:16:00 2021/04/27 00:10:20 2021/04/27 00:10:20 無料通信アプリ「LINE」のロゴ。東京・新宿区の本社で。2017年5月11日撮影。 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/04/20210426-OYT1I50073-T.jpg?type=thumbnail

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