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ネット上の広告はいつ・どこで表示され、閲覧者に届いているのか…官房長官「透明性向上が必要」

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 政府は27日、デジタル市場競争会議(議長・加藤官房長官)を開き、インターネット上のデジタル広告の規制のあり方に関する最終報告書をとりまとめた。巨大IT企業による寡占化に懸念を示し、取引実態の開示・報告義務を課す方針を明記した。政府は早ければ2022年春にも関連法令を改正し、新たな規制を導入する。

デジタル市場競争会議であいさつする加藤官房長官(前列左から2人目)(27日午前、首相官邸で)=田村充撮影
デジタル市場競争会議であいさつする加藤官房長官(前列左から2人目)(27日午前、首相官邸で)=田村充撮影

 加藤官房長官は会議で、「デジタル広告市場は多くの課題がある。市場の健全な発展のために公正性を確保し、透明性を向上させていく必要がある」と述べた。

 報告書は、オンラインモールやアプリストアを運営する巨大IT企業を対象に、今年2月に施行した「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」の対象にデジタル広告を追加するよう明記。広告主や広告会社などとの取引状況を年1回、経済産業相に報告するよう義務づける。料金や広告データの収集などの透明性向上につなげる。

 政府は巨大ITなどの取り組みを継続監視する。

 デジタル広告の多くは、ウェブサイトの閲覧情報やアクセス回数などから、個人の興味に応じて広告を表示する手法を採用する。ネットサービスの利用者を多く抱える巨大IT事業者に情報が集まり、広告主などが依存しやすい構造にある。

 ただ、広告がいつ、どのように表示され、どの程度閲覧者に行き届いているか、客観的な指標がなく、広告主などには実態が不透明だとの不満が強い。広告主の事業と関係ないサイトに広告が掲載され、企業価値が毀損きそんされかねない問題も指摘されている。

 「ユーチューブ」などの動画サイトやSNSなどを抱える米グーグルや米フェイスブックが、広告の仲介も行っているため、自社媒体に優先的に広告を掲載しているのではないかといった懸念も根強かった。

 報告書は、優越的な地位を使った広告掲載など、独占禁止法に違反する行為があれば、公正取引委員会が、厳正に対処するとも明記した。広告を受け取る閲覧者の検索情報などの収集・活用方針を分かりやすく開示することも求めた。

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2013709 0 経済 2021/04/27 08:49:00 2021/04/27 13:59:08 2021/04/27 13:59:08 デジタル市場競争会議であいさつする加藤官房長官(左から2人目)(27日午前8時27分、首相官邸で)=田村充撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/04/20210427-OYT1I50030-T.jpg?type=thumbnail

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