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FRB、ゼロ金利政策維持を決定…経済活動と雇用は「強さ増した」

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 【ワシントン=山内竜介】米連邦準備制度理事会(FRB)は28日、金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)を開いた。景気判断を引き上げる一方、本格回復には時間がかかるとして、事実上のゼロ金利政策の維持を全会一致で決定した。パウエル議長は記者会見で、金融緩和の縮小を検討する時期について「まだその時ではない」と強調した。

 政策金利となるフェデラル・ファンド金利の誘導目標を年0~0・25%に据え置いた。米国債などを買い入れる「量的緩和」も現行のペースを維持することを決めた。

 声明文では、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展や大型財政出動の効果を踏まえ、「経済活動と雇用に関する指標は強さを増した」と指摘。景気判断を上方修正した。

 パウエル氏は、「景気回復は想定以上に速く進んでいるが、完全にはほど遠い。先行きは引き続きウイルスの動向にかかっている」との認識を示した。上昇傾向にある物価については、前年の落ち込みの反動などで「一時的だ」と指摘。「平均2%」の物価目標の達成まで大規模な金融緩和を継続する考えを改めて強調した。

 金融市場では、量的緩和の縮小に関する議論が早期に始まるとの観測がある。パウエル氏はこれを否定し、「そのような議論をする時期になれば、(市場に)伝える」と述べた。

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2019239 0 経済 2021/04/29 03:37:00 2021/04/29 21:02:28 2021/04/29 21:02:28

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