読売新聞オンライン

メニュー

ニュース

動画

写真

スポーツ

コラム・連載・解説

発言小町

漫画

教育・受験・就活

調査研究

紙面ビューアー

その他

サービス

読売新聞のメディア

購読のお申し込み

読売新聞オンラインについて

公式SNSアカウント

知恵絞る逆境の「民泊」…日本人向けに街歩き紹介・テレワーク対応増加

メモ入力
-最大400文字まで

完了しました

 新型コロナウイルス禍で苦境に立たされている民泊業者が、新サービスの開拓に乗り出している。インバウンド(訪日外国人客)の需要が途絶える中で、日本人観光客向けに街歩きの魅力をきめ細かく紹介したり、テレワークや帰国者の待機施設として提供したりする動きが広がる。業者は生き残りに知恵を絞っている。

(石浜友理)

半分「空き室」

「外国人観光客が戻ってきてくれたら、満開の桜の絵を見て喜んでほしい」と話す佐藤さん(9日、東京都江東区で)
「外国人観光客が戻ってきてくれたら、満開の桜の絵を見て喜んでほしい」と話す佐藤さん(9日、東京都江東区で)

 「この先、夏にかけて家族連れの利用を期待していただけにショック」

 東京都江東区の住宅街にある戸建て型民泊「さくら家」を運営する佐藤智子さん(43)はそう嘆く。都内では、11日までとされた3回目の緊急事態宣言が今月末までに延長された。

 3階建てのさくら家は、東京五輪・パラリンピックを見据えて2019年10月に開業した。インドネシアなど東南アジアからの観光客を中心に予約が次々に入り、滑り出しは順調だった。しかし、開業からわずか4か月でコロナ禍に見舞われ、昨年3月には3か月先まで入っていた予約が全てキャンセルされた。来月以降も半分は「空室」のままだ。

 佐藤さんは今春、近くの神社や銭湯、もんじゃ焼き店を紹介するガイドマップを作成した。自分で取材や撮影を行い、ホームページで公開している。近隣の店にも配布して日本人の家族連れや学生グループの取り込みを目指す。「再び宣言が解除された後、マップを片手に下町の雰囲気を味わってほしい。出来ることは何でもやる」と語った。

廃業相次ぐ

 民家やマンションの空き部屋を旅行者らに有料で貸し出す民泊は、訪日外国人観光客の増加を受けて急速に普及。18年6月には、民泊のルールを定めた住宅宿泊事業法(民泊法)が施行された。一方、観光庁によると、同法に基づく届け出住宅数は、昨年4月は2万1385件だったが、翌月に法施行後初めて減少に転じた。今年4月12日時点では1万9192件で、新型コロナの影響で客足が遠のき、廃業が相次いでいる。

 新型コロナ対策に、新たな活用法を見いだす動きも広がる。

 楽天ライフルステイ(東京)が運営する民泊予約サイト「バケーションステイ」は昨年5月、「Wi―Fi(ワイファイ)」や机などテレワーク用の設備を整えた施設を紹介する特設ページを開設した。掲載する部屋は東京、大阪などの計約570室だったが、現在は約640室に増えたという。

 都内のマンション10部屋で民泊を運営する不動産コンサルタント川畑重盛さん(56)は「個人や家族単位で利用できる民泊は3密を回避しやすい。外国人向けに、『和』の雰囲気を取り入れたデザイン重視の部屋より、日本人が長期滞在しやすい施設の需要が増えるのではないか」とみる。

 

残り:365文字/全文:1608文字
読者会員限定記事です
新規登録ですぐ読む(読売新聞ご購読の方)
無断転載・複製を禁じます
2043610 0 経済 2021/05/11 15:00:00 2021/05/11 15:00:00 2021/05/11 15:00:00 民泊施設「さくら家」を運営する佐藤智子さん(午前10時、東京都江東区で)=守谷遼平撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/05/20210511-OYT1I50068-T.jpg?type=thumbnail

ピックアップ

読売新聞購読申し込み

読売IDのご登録でもっと便利に

一般会員登録はこちら(無料)