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サイバー攻撃で停止、米最大級の石油パイプラインが操業再開…身代金要求に応じず

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 【ワシントン=田島大志】サイバー攻撃を受けて7日から操業を停止していた米国最大級の石油パイプラインについて、運営会社のコロニアル・パイプラインは12日、操業を再開したと発表した。供給網が正常化するには数日かかる見通しだ。バイデン大統領は12日、サイバー攻撃対策の強化に向けた大統領令に署名した。

 米南部では石油の供給網混乱を受けて市民が買いだめに走り、ガソリンスタンドでの在庫切れが相次ぎ、ガソリン価格も高騰している。全米自動車協会(AAA)によると、12日には1ガロン(約3・8リットル)あたりの全米平均価格が3ドル(約327円)を超えた。3ドル台となるのは2014年11月以来、約6年半ぶりだ。

 今回のサイバー攻撃では、暗号解除と引き換えに身代金を要求する「ランサムウェア」と呼ばれるプログラムが使われた。ロイター通信は、コロニアル社がハッカーの身代金要求に応じない方針だと伝えている。

 大統領令は、IT関連企業に、サイバー攻撃などの情報を確実に連邦政府と共有するよう求める内容だ。連邦政府内に重大事案の調査や評価を行うための委員会を創設することや、ソフトウェアを提供する企業のサイバーセキュリティーの基準作成なども盛り込んだ。

 ホワイトハウスは声明で、「悪意のあるサイバー攻撃から米国を守るには、政府と民間部門の提携が欠かせない」とした上で、「事案の防止や評価、修復が最優先事項で、国と経済の安全のために不可欠だ」と、大統領令の意義を強調した。

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2048134 0 経済 2021/05/13 10:51:00 2021/05/13 11:14:01 2021/05/13 11:14:01

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