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セブン&アイの米コンビニ買収、独禁当局委員2人が「違法」声明

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 【ワシントン=山内竜介】セブン&アイ・ホールディングスによる米コンビニエンスストア運営会社「スピードウェイ」の買収を巡り、米国の独占禁止当局の委員2人は14日、「違法」として異議を唱える声明を発表した。差し止めを求める訴訟などの具体的な措置は示していないが、セブン&アイの巨額買収に影響を与える可能性がある。

 声明を出したのは連邦取引委員会(FTC)の委員長代理ら2人で、民主党系とされる。買収によって寡占が進み、「全米のガソリンスタンドやコンビニで価格高騰を招く可能性がある」と指摘し、反トラスト法(独占禁止法)違反にあたると主張した。「これまでの調査で競争上の懸念を完全に解決する合意に至っていない。このような状況での両社の決定は極めて異例で、困惑している」とし、調査を続けるとした。

 一方、共和党系の委員2人は、この声明に関し「買収の当事者を拘束するものではない」と説明した。委員会内で意見がまとまらず、訴訟などには踏み込まなかったとみられる。ただ、バイデン政権は5人目の委員を指名しており、議会が承認すれば、民主党系が過半数を占めることになる。

 スピードウェイはガソリンスタンド併設型の約4000店を持つ米国3位のコンビニで、セブン&アイが約2兆3000億円で買収することで合意した。当初、3月末の買収完了を目指していたが、FTCの認可などが遅れていた。今回の声明に先立ち、15日に取引が完了したと発表している。

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2053865 0 経済 2021/05/15 12:48:00 2021/05/15 12:48:00 2021/05/15 12:48:00

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