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1~3月GDP、3四半期ぶりマイナス予想…2度目の緊急事態宣言が影響

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内閣府
内閣府

 内閣府が18日に発表する2021年1~3月期の国内総生産(GDP)の速報値について、民間調査機関主要10社がまとめた予測によると、物価の変動を除いた実質成長率は前期比の年率換算で平均5・3%減となった。1~3月に11都府県で発令された2度目の緊急事態宣言の影響で、3四半期ぶりのマイナス成長となる見込みだ。

 GDPの半分以上を占める個人消費は全社がマイナス予想で、下げ幅は前期比1・6~3・3%減となった。宣言を受け、サービス業で需要が減った。対象地域が限られ、商業施設への休業要請もなかったことから、全国に宣言が発令された昨年4~6月期(8・4%減)ほど落ち込まない見通しだ。

 輸出は0・1~2・0%増と20年10~12月期(11・1%増)より回復が鈍くなる。世界的な半導体不足で自動車の生産が抑えられ、輸出が滞った影響とみられる。

 4月に3度目の宣言が発令され、4~6月期の実質成長率に大きな影響を与えそうだ。大和総研は「マイナス成長の可能性は高まっているが、その後は緩やかな回復基調が続くだろう」と予測している。

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2054189 0 経済 2021/05/15 17:50:00 2021/05/15 20:12:18 2021/05/15 20:12:18 内閣官房、内閣法制局、内閣府(合同庁舎第8号館)。東京都千代田区霞が関で。2020年11月8日撮影。 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/05/20210515-OYT1I50088-T.jpg?type=thumbnail

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