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2020年度のGDP、4・6%減…過去最大の下げ幅

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 内閣府が18日発表した2021年1~3月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質GDP(季節調整値)が前期比1・3%減だった。年率換算は5・1%減で、3四半期ぶりのマイナス成長となった。20年度は前年度比4・6%減でリーマン・ショック時の08年度の下げ幅(3・6%減)を上回り、記録が残る1956年度以降で最悪となった。コロナ禍で個人消費が大きく落ち込んだのが要因だ。

 1~3月期は、GDPの半分以上を占める個人消費が1・4%減と3四半期ぶりに減った。1~3月の2度目の緊急事態宣言による外出自粛や飲食店の営業時間短縮などが響いた。

 輸出は2・3%増で、前期に比べプラス幅が縮小した。20年7~9月期以降、海外の景気回復に伴って大きく伸びていた勢いが一服したとみられる。個人消費と並ぶ内需の柱である設備投資は1・4%減で、2四半期ぶりにマイナスに転じた。

 政府が4月に出した3度目の緊急事態宣言は期間が延長されたほか、対象区域も広がっており、4~6月期はマイナス成長となる可能性が高まっている。西村経済再生相は18日の閣議後記者会見で、「輸出の増加基調など、経済には潜在的な回復力がある。他方、宣言発出の影響は十分に注視する必要がある」と述べた。

 20年度の個人消費は6・0%減で、最大の下げ幅となった。昨年4~5月と今年1~3月の緊急事態宣言の影響などで、外出自粛や店舗休業、イベント中止が広がり、旅行や外食、交通などのサービス消費が激減した。

 企業の設備投資は6・9%減、輸出は10・4%減だった。マイナス幅は輸出が最大の落ち込みで、設備投資は11年ぶりの下落幅だった。海外のロックダウン(都市封鎖)の影響で売り上げが減ったほか、業績悪化で投資の先送りが相次いだ。

 実質GDPのマイナス成長は、米中貿易摩擦や消費税率の10%への引き上げが影響した19年度に続き、2年連続となる。家計の実感に近い名目GDPの成長率は4・0%減で、8年ぶりにマイナスとなった。

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2059528 0 経済 2021/05/18 09:00:00 2021/05/18 12:50:11 2021/05/18 12:50:11 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/05/20210518-OYT1I50053-T.jpg?type=thumbnail

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