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【独自】小型ビジネスジェット運航、規制緩和へ…パイロットらも飛行計画可能に

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 国土交通省は、企業経営者らが使う小型機のビジネスジェットの運航にかかわる規制を緩和する方針を固めた。国家資格を持つ運航管理者だけが認められている飛行ルートの策定や変更を、パイロットなど同等の技能を持つ者でも行えるようにする。コロナ禍で少人数での移動の需要が高まっていることを受け、運航会社の事業展開を後押しする。

 国交省によると、航空機は原則として、運航管理者の承認を受けないと「出発や飛行計画の変更をしてはならない」と定めている。今回の規制緩和で省令を改正し、ビジネスジェットを運航管理者の配置義務の対象から外す方針だ。

 代わりに、「運航担当者」を置くことを求める。飛行ルート策定などを運航管理者と同レベルで行える人材に限ることで、安全性を確保する。ビジネスジェットを操縦するパイロットが、飛ばないときには地上勤務として運航担当者の業務に当たることなどを想定している。パイロットは当日の気象などを踏まえた飛行ルートを決めることができ、知識や経験を十分に持つ。

 ビジネスジェットの運航会社は従来、大手航空会社が育成した運航管理者を雇い入れるなどして配置義務に対応していた。規制緩和で従業員の柔軟な運用ができるようになり、急なチャーターの依頼などにも対応しやすくなって事業拡大に追い風となる。

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2062982 0 経済 2021/05/19 15:00:00 2021/05/19 15:17:34 2021/05/19 15:17:34 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/05/20210519-OYT1I50068-T.jpg?type=thumbnail

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