百貨店協会、休業要請対象からの除外を9都道府県知事に要望…宣言延長の場合

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 日本百貨店協会は26日、緊急事態宣言が発令されている東京都など9都道府県の知事に対し、宣言が延長された場合に、休業要請の対象から外すことを求める要望書を提出した。現在、百貨店は生活必需品売り場を除いて休業を要請されており、苦境が続いている。

銀座三越のライオン像(1月8日撮影)
銀座三越のライオン像(1月8日撮影)

 要望書では、現在の状況が続けば「地域の生活インフラとして営業再開を求める顧客の要望に応えられない」と指摘した。「百貨店のみならず取引先各社の雇用維持や事業継続にまで甚大な影響を及ぼす」とも訴えた。

 協会によると、5月前半の全国百貨店の売上高は、2019年の同じ時期と比べて55%減となっており、4月の28%減から大きく悪化している。

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2079634 0 経済 2021/05/26 14:54:00 2021/05/26 18:33:42 2021/05/26 18:33:42 新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言再発令期間の初日、マスクを着けたままの銀座三越のライオン像。東京都中央区で。2021年1月8日撮影。 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/05/20210526-OYT1I50095-T.jpg?type=thumbnail

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