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「ワクチン証明書」早期導入、経済界が熱望…「渡航制限の緩和に有効」

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 新型コロナウイルスのワクチン接種完了を示す「ワクチン証明書」について、経済界が政府に対し、導入を急ぐよう求めている。感染防止と経済活動を両立させる上で有効と考えるためだ。政府も近く発行に向けて本格的な検討を始める。

ANAが羽田空港で実施した「コモンパス」の実証実験(3月29日、羽田空港で)
ANAが羽田空港で実施した「コモンパス」の実証実験(3月29日、羽田空港で)

 ワクチン証明書は、ワクチンの接種履歴やPCR検査の結果などを示すものだ。入国時の水際対策として使われることが多く、ワクチンパスポートとも呼ばれている。イスラエルや中国、米ニューヨーク州などで導入され、欧州連合(EU)も7月に運用を始める。スポーツジムやイベント会場などへの入場時に提示を義務づける国・地域もある。

 コロナ禍で利用者が激減した旅行・航空業界では特に期待が大きい。旅行大手JTBの山北栄二郎社長は5月28日のオンライン記者会見で、「国境を越えた移動のためには非常に有効だ」と話した。証明書の導入が国外や国内への渡航制限の緩和につながれば、旅行需要の回復へ光明がみえてくると期待する。

 航空大手では、証明書の導入を想定した取り組みが始まっている。全日本空輸(ANA)は3月から、国際線利用者を対象に、PCR検査の結果を表示できるスマートフォン専用アプリ「コモンパス」の実証実験を始めた。搭乗手続きの際、スマホ画面で医療機関などが発行する陰性証明書を提示できる。

 搭乗窓口で証明書を確認した上で、渡航先では自主隔離が求められるといった情報提供も行う。将来的にはワクチン証明書も表示できるようにする。日本航空(JAL)も同様の取り組みを行っている。

 海外出張が多い商社やメーカーでは、渡航が難しい場合は、オンラインなどで現地との交渉や会議を行っている。自動車メーカー幹部は、「往来できないことでビジネスに遅れが出ることはある。膝詰めで確認しながら進めなければならない話もある」と話す。

 経団連は、海外との証明書の仕様共通化などを検討するよう、政府に働きかけを強めている。

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2093949 0 経済 2021/06/01 23:02:00 2021/06/01 23:02:00 2021/06/01 23:02:00 ANAが羽田空港で実施した「コモンパス」の実証実験の様子(3月29日、羽田空港で)=中村徹也撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/06/20210601-OYT1I50134-T.jpg?type=thumbnail

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