読売新聞オンライン

メニュー

ニュース

動画

写真

スポーツ

コラム・連載・解説

発言小町

漫画

教育・受験・就活

調査研究

紙面ビューアー

その他

サービス

読売新聞のメディア

購読のお申し込み

読売新聞オンラインについて

公式SNSアカウント

日米、5G基地局やケーブル整備で連携国拡大へ…中国に対抗

スクラップは会員限定です

メモ入力
-最大400文字まで

完了しました

 日米両政府が、高速・大容量通信規格「5G」の基地局や海底ケーブルの整備で、インド太平洋地域や欧州、南米諸国など、幅広い国と連携していく方針を確認したことが分かった。日米が推奨する方式の採用を促すなどして通信網の安全性を高める。両分野で存在感を増す中国に対抗する。

 デジタル分野の日米協力のあり方を検討する日米両政府幹部による会合が5月下旬に開かれ、他国との連携拡大の方針を確認した。

 5G基地局では、世界首位の中国の華為技術(ファーウェイ)に対抗するため、複数メーカーの機器を自由に組み合わせて通信網を構築できる「オープン」方式の採用を他国に働きかける方針だ。この方式はNECや富士通といった日本の通信機器メーカーが主導している。ソフトウェアなど米国の情報技術も活用できるとされ、日米の5G技術の普及につながるとの期待が大きい。

 インドや欧州連合(EU)のほか、中国の経済的な影響力が大きい南米のブラジルなども念頭に、働きかけを強める。

 国際通信の大半を担うとされる海底ケーブルの敷設でも、低価格を武器に中国勢が急速に勢力を拡大している。幹部会合では、豪州など有志国との連携を強化することを確認した。

 データのやりとりに使われる5G基地局や海底ケーブルは、安全保障上の重要なインフラだ。情報を抜き取られたり、遮断されたりする懸念があり、国際的な連携を強化し、安全性向上につなげる。

 5Gなどデジタル分野をめぐっては、4月の日米首脳会談で日米の協力関係を強化することで一致した。5Gやその次の世代にあたる「6G」の開発、普及に米国が25億ドル(約2800億円)、日本が20億ドル(約2200億円)を投資する方針だ。首脳会談では、通信の安全性を確保するため、「グローバル・デジタル連結性パートナーシップ」と呼ばれる枠組みを設け、関係国と連携することでも一致した。

無断転載・複製を禁じます
スクラップは会員限定です

使い方
2094096 0 経済 2021/06/02 05:00:00 2021/06/02 05:10:08 2021/06/02 05:10:08 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/06/20210601-OYT1I50143-T.jpg?type=thumbnail

ピックアップ

読売新聞購読申し込み

読売IDのご登録でもっと便利に

一般会員登録はこちら(無料)