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JR東、7月から社員を1日あたり200人一時帰休に…「五輪の需要が想定より少なく」

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 JR東日本は16日、7月1日から9月末までの3か月間、社員の一時帰休を実施すると発表した。旧国鉄の分割民営化後、同社が一時帰休を行うのは初めて。 国の雇用調整助成金の制度を活用し、休業する社員の給料は維持する。数億円の業績改善効果を見込む。

JR東日本
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 本社の事務、企画部門の約1800人を対象に、1日あたり約200人規模で実施する。運転士や乗務員など駅業務に携わる社員は対象外で、運行ダイヤに影響はないという。JR東は「東京五輪・パラリンピックに伴う需要が想定より少なく、業務内容の見直しで仕事量も減っており、雇用維持のために必要と判断した」と説明している。

 コロナ禍による経営悪化を受けて、JR東以外のJR旅客各社はすでに一時帰休を実施している。JR東も社員に休業を命じることができるよう、就業規則を改正していた。

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2128736 0 経済 2021/06/16 15:55:00 2021/06/16 19:07:52 2021/06/16 19:07:52 JR東日本の看板。東京都千代田区で。2020年11月11日撮影。 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/06/20210616-OYT1I50101-T.jpg?type=thumbnail

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