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気候変動への対応支援、日銀が新たな資金供給制度…コロナ対策は半年間延長

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 日本銀行は18日、金融政策決定会合を開き、民間金融機関による気候変動対応の投融資を後押しする新たな資金供給制度を導入することを決めた。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける企業への資金繰り支援策の期限を半年間延長することも決定した。

日銀本店
日銀本店

 気候変動対応の新たな資金供給制度は、年内をめどに始める。骨子案を7月の決定会合で公表する。日銀は声明で「気候変動への対応を支援していくことは、長い目でみたマクロ経済の安定に資する」とした。

 欧州中央銀行(ECB)が今年1月から金融機関に資金供給する際に受け入れる担保として、企業の環境目標の達成度合いに応じて金利が変動する社債を利用するなど、各国の中央銀行で気候変動問題に取り組む動きが広がっている。

 新型コロナの支援策としては、日銀は昨年3月以降、大企業が発行する社債やコマーシャルペーパー(CP)を買い入れる残高の上限を計20兆円に拡大した。コロナ禍で業績が悪化した企業に融資する金融機関には、金利0%で資金を供給する制度を導入した。期限は今年9月末だったが、来年3月末まで延長する。

 短期金利をマイナス0・1%、長期金利を0%程度に誘導する長短金利操作などは現状維持とした。

 黒田 東彦はるひこ 総裁は午後に記者会見を開き、決定内容を説明する。

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2135393 0 経済 2021/06/18 12:51:00 2021/06/18 14:15:22 2021/06/18 14:15:22 日銀本店。東京・日本橋で。2021年1月11日撮影。 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/06/20210618-OYT1I50054-T.jpg?type=thumbnail

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