読売新聞オンライン

メニュー

「上限1万人」の経済効果1・7兆円…無観客より574億円プラス

メモ入力
-最大400文字まで

完了しました

 東京五輪・パラリンピックが観客数を「最大1万人」にして開かれると、上限なしと比べ経済効果は894億円減って1兆7214億円になるとの試算を、野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストがまとめた。無観客の場合より効果額は574億円押し上げられるという。

国立競技場と五輪シンボルマーク
国立競技場と五輪シンボルマーク

 競技場などの整備費は除いて算出しており、大会中止だとゼロになる。中止・再延期した場合と比べると、大きな経済効果が出る見通しを示した。

 スポンサー企業への影響について、木内氏は「会場を訪れる観客は、国民の一部だ。テレビ放送されるなら自社の商品などを宣伝できるので、大きな経済損失はないだろう」と予測している。

 これに対し、関西大の宮本勝浩名誉教授(理論経済学)は「観客数が制限され、五輪開催に対する厳しい世論もあるなかで、スポンサー企業はブランドや商品を大々的にアピールしにくくなるのではないか」と指摘している。

無断転載・複製を禁じます
2143964 0 経済 2021/06/21 23:32:00 2021/06/21 23:32:00 2021/06/21 23:32:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/06/20210621-OYT1I50122-T.jpg?type=thumbnail

ピックアップ

読売新聞購読申し込み

読売IDのご登録でもっと便利に

一般会員登録はこちら(無料)