読売新聞オンライン

メニュー

【独自】外資出資後の規制強化を検討…重要企業の安保技術流出防ぐ

メモ入力
-最大400文字まで

完了しました

 政府が、原子力や防衛など、重要な技術を持つ日本企業への外国資本による出資について、規制強化を検討していることが分かった。出資後の外資の行動を規制し、安全保障に関わる技術の流出などを防ぐ狙いがある。年内にも具体的な対応策を固め、必要な法整備に着手する方針だ。

 海外の投資ファンドや事業会社が、日本企業の株式を取得した後、競争力低下や技術流出につながる要求を突きつけてきた場合、阻止できるようにすることを検討する。外資に対し、保有株の売却を求められるようにする案が浮上している。

 政府は昨年施行された改正外国為替及び外国貿易法(外為法)で、外資による出資を事前に審査する仕組みを強化した。「発行済み株式か議決権の1%以上」の取得を目指す外資は、事前に政府の審査を受ける必要がある。従来の「10%以上」から引き下げ、対象を広げた。審査で問題があれば、出資計画の変更や中止を勧告・命令できる。

 ただ、現在の外為法では、出資が完了した後の行動を制限するのは限界がある。このため、出資を受け入れた後も、政府が一定程度、関与できるようにして、重要技術の保持・育成を支援していく考えだ。

 政府が外資規制強化を検討するのは、日本を代表する企業である東芝が、海外の投資ファンドとの関係に苦慮していることが背景にある。

1

2

無断転載・複製を禁じます
2147735 0 経済 2021/06/23 05:00:00 2021/06/23 05:05:32 2021/06/23 05:05:32 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/06/20210622-OYT1I50182-T.jpg?type=thumbnail

ピックアップ

読売新聞購読申し込み

読売IDのご登録でもっと便利に

一般会員登録はこちら(無料)