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【独自】外資出資後の規制強化を検討…重要企業の安保技術流出防ぐ

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 米原発子会社の巨額損失で経営危機に陥った東芝は、2017年に増資を行った。その際、海外の投資ファンドが資金を出さなければ、東芝は破綻していた可能性がある。

 だが、東芝の経営が安定すると、投資ファンドは配当金の増額や自社株買いなど、株価の上昇につながる施策の実施を強く求めるようになった。この間、政府は水面下で、東芝の経営に関与し続けてきた。量子暗号や原子力など、重要な技術を多く抱えている企業だからだ。

 米国や欧州には、外資の行動を事後的に規制する仕組みがあることから、海外の事例を参考に、制度設計を急ぐ。

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