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FRB議長「秋には力強い雇用創出があるだろう」…下院で証言

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 【ワシントン=山内竜介】米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は22日、下院での議会証言で「今年秋には力強い雇用創出があるだろう」と述べた。雇用情勢の改善ペースを見極めながら、金融緩和の縮小を慎重に検討するとみられる。

 米労働市場は、景気回復に伴って企業の求人が急増する一方、仕事の再開に慎重な働き手が多い。手厚い失業者支援策などが理由とされているが、パウエル氏は「こうした要因は今後数か月で軽減されていく」との見通しを示した。

 急激な上昇を見せている物価については、改めて「一時的」なものだと説明。「インフレ懸念から、先手を打って利上げをすることはない」と述べ、早期に利上げに動くとの見方を否定した。

 FRBは、国債などを大量に買い入れる「量的緩和」の規模縮小の具体的な検討に入る構えだ。パウエル氏はこれに関して直接的に言及しなかったが、ロイター通信によると、サンフランシスコ連銀のデイリー総裁は同日、今年末か来年初めにも量的緩和の縮小を開始する環境になり得ると指摘した。

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