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【独自】デジタル課税・法人最低税率、23年導入でOECD調整…独自課税に歯止め

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 主に巨大IT企業を対象にしたデジタル課税や、世界共通の法人税の最低税率が、2023年にも導入される見通しになったことがわかった。交渉関係者によると、経済協力開発機構(OECD)が調整を進めており、30日から7月1日にかけてオンラインで開かれる会合で、139か国・地域による合意を目指す。

 国際課税のルール作りで、OECDが導入時期の目標を示すのは初めてで、早期の合意形成に向けて議論を加速させる狙いがあるとみられる。

 具体的なルールを巡り、今月上旬に開かれた先進7か国(G7)財務相会合では、デジタル課税の対象となる企業の利益率の水準や、法人税の最低税率を15%以上とすることなどで合意した。関係国は30日からの会合で、この内容で大枠合意する方向だ。

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