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政府、スマホOSの実態調査に着手…アップル・グーグル2社による寡占を懸念

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他社アプリ 実質排除

 政府は30日、デジタル市場競争会議(議長・加藤官房長官)の作業部会を開き、スマートフォンの 基本ソフト(OS) の実態調査に乗り出した。国内では、米アップルとグーグルの2社でほぼ100%のシェア(占有率)を握っており、利用者のデータ把握がしやすくなるといった懸念が背景にある。

危機感

 国内で使われているスマホに搭載されているOSは、アップルの「iOS」(67・3%)とグーグルの「アンドロイド」(32・5%)が二分する。両社はOSを握っている強みを生かし、スマホの中核機能である検索アプリ(アップルは「サファリ」、グーグルは「クローム」)でも高いシェアを持つ。

 動画や音楽を視聴するアプリやSNSなど、スマホに欠かせない機能は他社も提供しているが、OSの仕様に合わせて作製する必要がある。このため、仕様に合わないアプリは事実上、スマホから排除されている。

 米国や欧州では、スマホOSの寡占化に対する危機感が強まっている。

 米議会下院は昨年10月、スマホなど電子端末を切り替える人の9割以上が、データ移行やアプリの切り替えの手間などを理由に、同じOSを選択しているとの調査結果を公表した。欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会も昨年12月公表の報告書で、消費者のOS選択の自由を阻んでいるとした。

「本丸」

 新規参入のハードルが高くなり、アップルやグーグルの優越的な地位への懸念も高まっている。

 政府内には、自社のアプリをスマホ端末にはじめから搭載するようメーカーに求めたり、アプリの開発事業者から高額な手数料を徴収したりするなど、一方的な取引要求がしやすくなるといった声もある。経済官庁幹部は、「ネットサービスの充実や利便性の向上を阻みかねない」と話す。

 スマホの利用者にとっては、様々なアプリの利用データなどが最終的に誰に、どこまで把握されているか、不透明になっているといった懸念にもつながる。

 政府はこれまで、オンラインモールとアプリストアを運営する巨大ITを対象に、取引実態について年1回の報告義務を課し、取引先が公正に競争できるよう環境整備に取り組んできた。デジタル広告も来年に向けて規制を導入する方向だ。OSについては、スマホサービスの競争環境を根本的に見直すための「本丸」と位置づける。

 EUは、OSの提供事業者に自社サービスの優遇などを禁止する規制を取り入れる方向で検討する。日本総合研究所の安井洋輔主任研究員は、「利用者に不利益が出ないよう、日本も政府の介入が必要だろう」と指摘する。

  ◆基本ソフト(OS) =スマホやタブレット端末、パソコンを動かすための基本的なプログラムを指す。ネットの閲覧や電子決済といった様々なアプリを駆動させる役割もある。OSは、オペレーティングシステム(Operating System)の頭文字。

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2168863 0 経済 2021/07/01 05:00:00 2021/07/01 09:23:24 2021/07/01 09:23:24 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/06/20210630-OYT1I50162-T.jpg?type=thumbnail

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