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概算要求に「特別枠」2年ぶり復活…コロナ後成長分野へ4・5兆円規模

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 財務省がまとめた政府の2022年度予算の概算要求基準(シーリング)の概要が判明した。成長分野に予算を重点配分する「特別枠」を2年ぶりに復活し、4・5兆円規模が見込まれる。成長市場と目される環境分野やデジタル分野、地方創生、子育て支援への対策を強化する狙いがある。

 具体的には、各省庁が自由に使い道を決められる裁量的経費を21年度予算から10%減らすことを求めた上で、削減額の3倍まで特別枠として要求できるようにする。人件費などの義務的経費についても、削減額に応じて特別枠への要求に上乗せを認める。

 21年度予算の裁量的経費は約14・9兆円、義務的経費は約13・3兆円で、削減額から単純計算すると、少なくとも4・5兆円規模になる見通しだ。

 政府は6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」で、経済・社会構造の転換が予想されるコロナ後の持続的な成長に向けて、〈1〉グリーン化〈2〉デジタル化〈3〉地方の所得向上〈4〉子育て支援――を重点分野に設定し、投資を加速させるとした。

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2175680 0 経済 2021/07/03 05:00:00 2021/07/03 05:00:00 2021/07/03 05:00:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/07/20210702-OYT1I50207-T.jpg?type=thumbnail

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