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【独自】東京メトロ上場へ、国と都が保有株の半分売却を…専門委答申受け準備本格化

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東京メトロの看板
東京メトロの看板

 国土交通省の専門委員会が、政府と東京都が持つ東京地下鉄(東京メトロ)の株式について、保有分の半分を売却したうえで、上場を目指すことが適切とする答申案をまとめたことが分かった。停滞していた東京メトロの上場に向けた議論が、前進する可能性が出てきた。

 東京メトロの株式は、政府が53・4%、都が46・6%保有している。答申案は、乗客へのサービスの向上や経営の柔軟性を高める観点から、「株式の上場を進めていく必要がある」と指摘。そのうえで、路線の延伸計画などの不透明感が強まることを防ぐため、政府と都が当面、株式の2分の1を保有することが適切としている。

 東京メトロ株は、2002年に制定された東京メトロ法の付則で「できる限り速やかに株式を売却する」と明記された。将来、完全民営化する方針は閣議決定されている。

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2175677 0 経済 2021/07/03 05:00:00 2021/07/03 14:31:12 2021/07/03 14:31:12 東京メトロの看板。東京都千代田区で。2020年11月11日撮影。 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/07/20210702-OYT1I50211-T.jpg?type=thumbnail

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