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各省庁からの予算要求、100兆円突破の見通し…団塊世代「後期高齢者」で社会保障膨らむ

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 政府の2022年度予算の概算要求基準(シーリング)の全容が判明した。高齢化に伴う社会保障費の伸び(自然増)は、21年度より1800億円多い6600億円になると見込んだ。コロナ感染の収束が見通せず、コロナ関連経費の見積もりが困難なため、総額には上限を示さない。

国会議事堂
国会議事堂

 高齢化による自然増は、前の世代より人口が多い戦後生まれの団塊の世代が75歳以上の後期高齢者にさしかかることから、医療・介護費の増加ペースが上昇すると見込んだ。歳出の3分の1を占める社会保障費が膨らむほか、コロナ関連経費は金額を明示しない「事項要求」を認める。この結果、各省庁からの要求総額は8年連続で100兆円を突破する見通しだ。

 脱炭素や子育て支援などの成長分野に重点配分する「特別枠」も2年ぶりに復活させる。その代わりに各省庁には、自由に使い道を決められる裁量的経費を21年度予算から10%減らすよう求める。

 概算要求基準は、各省庁が翌年度に行いたい政策に必要な予算を見積もって、財務省に要求する際のルールだ。財務省は6日の経済財政諮問会議に骨子案を提示した。政府は7日にも閣議了解する。

 一方、秋までに行われる衆院選に向け、政府・与党からは大型の経済対策を求める声が出ている。補正予算を編成する場合、概算要求基準とは別枠で検討される見通しだ。

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2184247 0 経済 2021/07/06 19:31:00 2021/07/06 19:31:00 2021/07/06 19:31:00 国会議事堂。東京・千代田区永田町で。2021年5月15日撮影。 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/07/20210706-OYT1I50131-T.jpg?type=thumbnail

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