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GDP成長率見通し、3・7%に下方修正…コロナ再拡大で個人消費落ち込み

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 政府は6日、2021年度の国内総生産(GDP)の成長率見通しを下方修正した。物価変動の影響を除いた実質では、1月時点で示した前年度比4・0%増から3・7%増に引き下げた。コロナ感染の再拡大で個人消費が想定より落ち込んだことを反映させた。

首相官邸
首相官邸

 菅首相は6日の経済財政諮問会議で「ワクチン接種を加速させることで、経済活動の正常化を前倒しすることが可能となる。できる限り多くの国民が早期に接種をできるよう全力を挙げる」と述べた。

 GDPの半分以上を占める個人消費の成長率は、1月時点の3・9%増から2・8%増に引き下げた。東京都や大阪府などを対象に緊急事態宣言が発令され、外食や旅行などの需要回復の遅れが響いた。住宅投資や政府支出も下方修正した。

 一方、製造業はいち早く経済が回復した米国や中国向けが好調で、輸出や企業の設備投資は上振れすると想定した。

 ワクチン接種の広がりにより、秋以降は個人消費の回復ペースは早まるとみている。実質GDPの実額は年内に、コロナ禍前の19年10~12月期の水準(年率換算で547兆円)まで回復するシナリオを描いている。

 今回初めて示した22年度の成長率は、2・2%増になると見込んだ。世界経済が回復に向かい、国内も着実に改善すると予測した。実質GDPの実額は558兆円まで増え、過去最高になる見通しだ。

 物価の動きを反映し、生活実感に近いとされる名目成長率の見通しは、21年度が3・1%増、22年度は2・5%増とした。

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2184491 0 経済 2021/07/06 20:50:00 2021/07/06 20:50:00 2021/07/06 20:50:00 首相官邸。東京都千代田区永田町で。2020年9月28日撮影。 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/07/20210706-OYT1I50138-T.jpg?type=thumbnail

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